新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
それでは、行政経営課から、新潟市における公民連携の取組について説明を受けます。行政経営課長から説明をお願いします。 ◎野坂俊之 行政経営課長 本市における公民連携の取組について配付資料に基づき説明します。 初めに、１、公民連携の現状です。
それでは、行政経営課から、新潟市における公民連携の取組について説明を受けます。行政経営課長から説明をお願いします。 ◎野坂俊之 行政経営課長 本市における公民連携の取組について配付資料に基づき説明します。 初めに、１、公民連携の現状です。
また、対応困難ケース発生時の相談先としては、コンプライアンス相談担当の行政経営課や、市政相談担当の広聴相談課などの担当課を記載し、組織として相談ができる体制としております。 〔高橋哲也議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 高橋哲也議員。
持続的な行政経営においては、不断の見直しや改革が必要であり、その取組については評価するものですが、一方で令和３年度は感染症の影響により費用対効果が減少する事業の一旦休止や再検討を行うとし、事業見直しをさらに進めています。休止した事業などについては、ウィズコロナ、アフターコロナの中、その趣旨を生かした取組はできないか、検討を求めます。 ３点目、自立した財政力強化を求めます。
行政経営課、集中改革の取組により、収支均衡予算を継続しながら、基金残高を107億円余とすることができたことを評価する。今後も行政サービスへの影響を考慮しながら、行政改革を着実に進めることを期待する。 人事課、職場自己啓発研修に取り組む職員数は前年より増えたが、まだまだ取り組む職員数は多いとは言えない現状であり、一層の取組強化に努められたい。
次に、行政経営課の審査を行います。行政経営課長から説明をお願いします。 ◎野坂俊之 行政経営課長 行政経営課所管分の令和３年度決算について説明します。 ６ページ、初めに、歳入、第20款県支出金、第１項県負担金、第６目事務移譲交付金2,070万2,800円は、県条例による事務処理の特例制度に基づき、市に移譲された事務処理に要する経費として県から交付されたものです。
代表監査委員と介護保険課の担当者は、行政経営課で課長と係長の関係でした。また、担当者は、少なくとも３年以上は監査委員事務局に勤務していました。 令和元年６月の新潟市無料法律相談の件では、令和元年10月24日の新潟市職員措置請求結果について（通知）で、伊藤監査委員、弁護士は除斥しましたと通知しています。
求めることについて」 〇総務常任委員協議会 １ 所管事務説明について ２ 報告 ・第２期新潟広域都市圏ビジョンの進捗状況について（政策企画部） ・新潟市総合計画「にいがた未来ビジョン」の進捗状況（第４次実施計画2021年度分）について（政策調整課） ・第２期新潟市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況について（政策調整課） ・令和３年度内部統制評価報告書の提出について（行政経営課
地域総務課 ・東区役所 総務課 ・中央区役所 総務課 ・江南区役所 地域総務課 ・秋葉区役所 地域総務課 ・南区役所 地域総務課 ・西区役所 総務課 ・西蒲区役所 地域総務課 ・政策企画部 政策調整課 ・総務部 総務課 行政経営課
次に、行政経営課、行政改革推進事業は、持続可能な行財政運営に向け、行財政改革に引き続き取り組むとともに、民間委託や指定管理者制度など、民間活力の導入の推進や公民連携に向けた新たな手法に関する調査研究を進めます。
総務部行政経営課、利用料金制を取っている指定管理団体との契約について、今後もコロナ禍のような不測の事態の発生があり得るため、補助を行うなど柔軟な対応を行うことを継続されたい。 人事課、新型コロナ関係部局、市民税課、選挙管理委員会等、突発的、季節発生的要因での残業が見られる。部局を問わない横断的な対応で業務の平準化を図られたい。
だけの構成での審査を求めることについて（第１項、第２項）」 〇出席委員 （委 員 長） 内 山 航 （副委員長） 豊 島 真 （委 員） 阿 部 松 雄 古 泉 幸 一 佐 藤 耕 一 平 松 洋 一 田 村 要 介 五十嵐 完 二 加 藤 大 弥 志 賀 泰 雄 高 橋 三 義 〇出席説明員 総務課長 斉 藤 淑 子 行政経営課長
次に、行政経営課の審査を行います。行政経営課長から説明をお願いします。 ◎野坂俊之 行政経営課長 令和４年度新潟市一般会計予算関係部分のうち、行政経営課所管分について説明します。
市は、行政経営課長名で、令和２年５月15日付で、新行経第87号指定管理者制度導入施設における新型コロナウイルスによる影響の取扱いについてというものを、関係所属長宛てに通知しております。内容は、新型コロナウイルスによる影響での費用負担等の取扱い方針です。令和２年５月11日を基準日に、以降の施設再開後は不可抗力を除外し、通常時の取扱いとしました。コロナの真っ最中です。
◆小泉仲之 委員 話合いをしていると言っても、これには全部行政経営課が動いています。それでは、令和２年11月の段階で請求までに何回話合いがありましたか。ちょうど新型コロナウイルス感染症の時期で大変でしたが、メール２回、電話１回くらいしかしていないのに、突然11月に5,400万円の請求を出しているのです。
このため令和２年２月に策定した広島市行政経営改革推進プランにおいて，目標の一つとして，効率的な行政システムの構築を掲げ，先端技術を活用した定型業務の自動化などに取り組むとともに，今年度中に策定予定の広島市ＤＸ推進計画においても，業務プロセスのデジタル化等により，さらなる業務の効率化を図っていくこととしております。
現行の広島市行政経営改革推進プランによれば，放課後児童クラブについては，今年度の半ばまでに一定の整理をされることになっていますが，改めて，今回の見直しの基本的な考え方についてお聞かせください。また，その中で新たに実施しようとしているサービス向上策について，具体的な内容を教えてください。
なお、最適な職員規模による行政経営の推進について、会計年度任用職員の採用が見込みより増えたため、前年度より成果を下回ったとなっています。しかし、コロナ禍の中、行政サービスやコロナ対応の業務量が増えていくことが予想されます。 現状でも、コロナ関連の部署では、職員の負担が本当に多くなっております。どうか一概に職員削減に走ることなく、実情に見合った職員の適正配置をお願いします。
ｅスポーツは，デジタル技術を用いて行うものであり，そうした観点から，行政経営部情報政策課が所管し，調査・研究に取り組んでまいりたいと考えています。その上で，議員から御紹介のあった介護予防や教育分野のほか，行政として連携可能な分野について，その制度所管課と共に，市民にとって効果のある施策の立案に結びつけていきたいと考えています。 以上です。 ○渡辺好造 副議長 健康福祉局長。
理事者から，市政を取り巻く状況や課題，さらには，行政経営改革推進プラン及び新たな財政運営方針の策定について説明がありました。 これに対して，行政経営改革推進プランについて委員から，一つ，市民のためになるのであれば，お金をかかるところにはかけなければならないという，市民の立場に立ったプランにしていただきたい。
行政経営の合理化・経費削減最優先のための複合化としか判断できません。 また、２階建ての１階の部屋が消防団と児童会の共用であることは、委員会審査で危惧と批判が集中しました。両者にとって重大な活動の制約が起きます。 また、隣接道路は幅4.7メートルと狭く、通学路であり、緊急出動時に危険です。 また、そもそも第３分団の庁舎でありながら、第４分団の管内へ建設されること自体が問題です。